融資対象となる使いみち（事業資金に限られます）
| 運転資金 | 設備資金 |
| 商品（不動産を除く）・原材料の仕入れ / 買掛金の決済 / 支払手形の決済 / 外注費 / 広告宣伝費 / 従業員の人件費等 |
機械・什器等、設備機器の購入 / 業務用車両の購入 / 店舗・事務所等の改築費用 / 不動産賃貸物件の改修等費用等 ※用途が店舗の土地取得・建物の買取費用ではないこと |
《融資対象外の例》
代表者・役員の人件費 / 既に支払い済みの購入代金 / 生活費 / 借入金の返済 / 納税の支払い / 借換・一本化のための資金等
〔車両購入時の注意〕
・業務用車両の購入は、必要以上の高級車や業務と無関係な装備（例えば輸入車・４WD 車・寒冷地仕様等）は融資対象 外です。
・融資あっせんの可否判断は、車種・大きさ・業種での必要性・当該車使用の従業員数・見積金額・自家使用の 可能性がない等を総合的に勘案して決定します。
〔不動産賃貸業の注意〕
・融資対象となるのは賃貸物件の改修等費用のみです。
・自家用部分が含まれた賃貸物件の建物全体にかかる工事の場合は、事業部分に応じた額が融資対象となります。
・融資対象額の算出方法は、不動産所得用決算書（確定申告書等）の減価償却費の明細書に記載されている貸付割合を、改修費 用等の見積額に乗じた額となります。
・共有名義の建物で各々売上げがある場合、連帯債務となります
〔住宅宿泊業（民泊）の注意〕
・設備資金は、総費用の 180 ／ 365 の範囲内となります。
◆お申込み・お問合せ先
公益財団法人世田谷区産業振興公社 産業振興課 経営支援・雇用係
〒154-0004
東京都世田谷区太子堂2-16-7 世田谷産業プラザ 4階
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