必要書類等（創業支援資金を除く）
融資あっせん申込書および、下記必要書類等（コピー）をご提出ください。
申込者の状況により、記載以外の書類の提出を求める場合があります。
（事業所等の新設・移転の場合、事業計画書が必要等）
融資別追加必要書類は 7 頁参
| 区分 | 法人 | 個人 | ||
| 運転 ・ 設備 ・ 借換 〔共通〕 |
１ | □ | 発行受付票（融資あっせん・経営安定関連（セーフティネット）認定用） （金融機関代行申請の場合は、金融機関代行票も必要です。） |
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| ２ | □ | 融資あっせん申込書 | ||
| ３ | □ | 前期分の法人税確定申告書・決算書（一式）のコピー ※税務署受付印または受信通知メール詳細（種目：法人税）のあるもの。（※１） |
令和６年（2024 年）分の所得税確定申告書・青色申告決算書または白色申告収支内訳書（一式）のコピー ※受信通知メール詳細（種目：所得税）のあるもの。（※１） |
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| ４ | □ | 法人都民税と法人事業税（都税）の前期１年間分（※２）の領収証書または、納税証明書 | 住民税（区市町村民税）（※３）と 個人事業税（都税）（※４）の 領収証書または、納税証明書 |
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| ５ | □ | 履歴事項全部証明書（3 か月以内に法務局が発行したもの） | 住民票（発行日から３か月以内）または、運転免許証の写し | |
| ６ | □ | 返信用封筒（角型 2 号、返信先宛名を明記、切手不要） | ||
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設備（追加） |
１ | □ | 当該設備に係る見積書 見積有効期限内のもの（記載のない場合発行日から 3 か月以内） |
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| 宛名は申込者（法人の場合は法人名）であること | ||||
| ２ | □ | 店舗・事業所を借りる場合は、賃貸借契約書または重要事項説明書 | ||
| 賃借人が申込者（法人の場合は法人名） | ||||
| ３ | □ | 自宅の一部を事業用に用いている場合は、事業用と自家用部分とが区別でき、面積を記入した図面等 | ||
| ４ | □ | 自宅兼賃貸住宅の場合、不動産所得用決算書の減価償却費の明細書（※５） （明細書に記載されている貸付割合を見積額で乗じた額を融資対象とするため） |
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| 融資名 | 追加書類 | |
| 景気対策緊急資金 | 売上高 ･ 売上総利益（粗利益）比較表（所定用紙） ※売上高 ･ 売上総利益（粗利益）が３% 以上減少していることが確認できる書類 |
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| １年比較の場合 | ３か月間比較の場合 | |
| 【法人】 税務署受付印またはメール詳細のある比較対象期の法人税確定申告書 ･ 決算書（一式）を添付 |
【法人・個人共通】 比較対象期（3 か月間）※の売上合計が記載され、税理士による内容確認署名のある売上高・売上総利益（粗利益）比較表 ※申込月の前 4 か月のうち連続する 3 か月間のこと。その他不明な点はお問い合せください。 |
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| 【個人】メール詳細のある比較対象期の所得税確定申告書 ･ 青色申告決算書または白色申告収支内訳書（一式）を添付（※１） | ||
| 事業転換多角化資金 | （１）法人・個人により書類が異なります。 【法人】 最近３期分（事業開始後３期に満たない場合は、決算を終えた全ての期）の法人税確定申告書 ･ 決算書（一式）（※２） 【個人】 最近３期分（事業開始後３期に満たない場合は、決算を終えた全ての期）の所得税確定申告書 ･ 青色申告決算書または白色申告収支内訳書（一式）（※２） （２）事業転換多角化申込書・計画書（所定用紙） （１）（２）の追加種類が必要となります。 |
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| 経営改善借換資金 | 借入残高確認表（所定用紙） | |
| 省エネルギー対策資金 | 対象設備（事業のために使用する設備）のパンフレット | |
| 災害応急資金 | 市区町村（世田谷区はまちづくりセンター）または消防署が発行するり災証明書、り災届出書兼証明書 | |
（※１）税務署の受付確認できない場合、法人は、「法人税の納税証明書（その２）」、個人は「所得税の納税証明書（その２）」もあわせてご提出ください。
（※２）確定申告関係書類については税務署受付印（電子申告の場合は「メール詳細」）のあるものをお持ちください。
◆お申込み・お問合せ先
公益財団法人世田谷区産業振興公社 産業振興課 経営支援・雇用係
〒154-0004
東京都世田谷区太子堂2-16-7 世田谷産業プラザ 4階
電話 03-3411-6603
ＦＡＸ 3411-6610