ハラスメント相談窓口外部委託サービス

令和４年４月１日から中小企業にも「改正労働施策総合推進法（令和２年６月１日施行）」に基づき、パワーハラスメント防止措置が義務化されました。
これを受け、(公財)世田谷区産業振興公社では、社内に窓口を設置することが難しい区内の中小事業者を支援するため、外部相談窓口を有料で提供するサービスを行っています。

制度を利用できる方

●世田谷区内に登記や主要事業所のある中小企業法人と雇用されている従業員
●世田谷区内に事業所を有する個人事業主に雇用されている従業員

ご利用案内

①中小企業法人または個人事業主（以下「事業者」とします）が、公社に申込、契約（有料）していただきます。
②契約後、事業者は雇用する従業員（以下「従業員」という）に、ハラスメント相談窓口の連絡先を知らせます。
③従業員の方に連絡したい内容が生じた場合、公社が相談員との面談予約を行います。
④従業員の方が専門家（社会保険労務士など）と面談を行います。

スクリーンショット 2025-12-23 101546.png