災害応急資金あっせん制度

1.目的

一定の地域に集中して発生した自然災害により損失を受けた中小企業者のための応急資金

2.利用要件

次の(1)~(4)の要件を満たしている方
(1)自然災害により損失を受けている事業者。
(2)個人の場合は区内に住所または主たる事業所が、法人の場合は区内に本店登記所在地があり、
(3)東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること。
(4)個人の場合は住民税および個人事業税を、法人の場合は法人都民税および法人事業税を滞納していないこと。

3.申込み

災害により被害を受けた日から2か月以内

4.融資あっせんの条件

(1)使いみち  災害復旧に要する運転資金・設備資金
※既存債務の借換や一本化、生活資金や既に支払い済みの代金に充当することはできません。
(2)あっせん額 500万円以内
(3)返済期間  6年以内(据置期間12か月以内を含む)
(4)利  率   0.3%(名目利率2.2% 区負担利率1.9%)
※この資金を償還中に災害を受け、重ねて融資を受ける場合の負担利率は2回目以降は0.0%、無利子となります。
(5)返済方法  据置期間経過後毎月元金均等返済または一括返済
(6)保 証 人  法人の場合は代表者。個人の場合は原則不要。
(7)担  保  不要
(8)信用保証  必要な場合あり(信用保証料は自己負担)

5.申込みに必要なもの

(1)法人の場合
① あっせん申込書(所定用紙)※公社窓口にて配付
② 法人代表者印(会社の実印)
③ り災証明書(自治体もしくは消防署発行のもの)
④ 前期の法人税確定申告書・決算書(一式)
※税務署受付印のあるもの
※電子申告の場合は法人税の確定申告を受け付けた旨の税務署からの受信完了通知
⑤ 前期1年間の法人都民税・法人事業税の領収書または納税証明書
⑥ 履歴事項全部証明書(発行日から3か月以内のもの)
⑦ 設備資金の申込は、見積書

(2)個人の場合
① あっせん申込書(所定用紙)※公社窓口にて配付
② 印鑑
③ り災証明書(自治体もしくは消防署発行のもの)
④ 平成30年分の所得税確定申告書及び青色申告決算書または収支内訳書(一式)
※税務署受付印のあるもの
※電子申告の場合、確定申告を受け付けた旨の税務署からの受信完了通知(「メール詳細」・データでは不可)を添付してください。
⑤ 居住する自治体の住民税(市区町村民税)の領収書、または納税証明書(最近1年分)
※非課税の場合は非課税証明書
⑥ 個人事業税の領収書、または納税証明書(最近1年分)
※非課税の場合は確認のため平成29年分の確定申告書・決算書一式もご持参ください。
⑦ 居住する自治体の住民票(発行日から3か月以内のもの)
⑧ 平成30年分の確定申告書提出後に事業所所在地等に変更があった場合は、納税地変更届(写し)
⑨ 設備資金の申込には、見積書

※見積書は発行元事業者印のあるもので、見積り有効期限内のものまたは発行日より3か月以内のもの
※事業用兼自家用の場合、事業用に用いる部分の割合が確認できる書類(例えば、自宅兼店舗の場合、店舗分の面積が確認できる図面など)

-他の資金と併用してご利用できます-

6.あっせん申込受付時間(一部を除き予約不要)

月~金曜日
午前 9:00~11:30
午後 1:00~ 4:30
※国民の祝日および振替休日、年末年始(12/29~1/3)を除く。

◆お申込み・お問合せ先

公益財団法人世田谷区産業振興公社 商業・ものづくり・経営支援係

〒154-0004
東京都世田谷区太子堂2-16-7 世田谷産業プラザ 4階
電話 03-3411-6603
FAX 03-3412-2340