世田谷区中小企業融資あっせん制度一覧(平成28年4月1日現在)

 世田谷区では、区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するために、東京信用保証協会と金融機関の協力による融資あっせん制度を設けています。
 この融資あっせん制度は区が直接融資するものではなく、区の融資あっせんを受けた後、区の定める条件の範囲内で協力金融機関が融資する制度です。
 一部の融資制度は区から利子の一部を補助します。
 公益財団法人世田谷区産業振興公社では、世田谷区の委託を受けて融資あっせん制度の書類審査、申し込み内容についての相談及びあっせん書類の発行等を行っています。 

申込から融資までの流れはこちらから(創業を除く)

融資制度を利用できる方の要件はこちらから

融資名 内容 限度額 信用保証  名目利率 利用者負担利率 区負担利率 返済期間 使いみち リンク
小口零細資金

小口零細資金

1,250万円

必要

2.1%

0.5%

1.6% 

7年以内(据置6か月以内を含む) 

運転・設備

事業資金

事業資金

2,000万円

必要な場合あり

2.2%

2.2% 

なし

7年以内(据置6か月以内を含む)

運転・設備

景気対策緊急資金

景気対策緊急資金

2,000万円
(経営活力改善資金と共通枠)

必要な場合あり 

2.2%

0.5%

1.7%

7年以内(据置12か月以内を含む)

運転・設備

売上高・売上総利益比較表はこちらから

経営活力改善資金

経営活力改善資金

2,000万円
(景気対策緊急資金と共通枠)

必要

2.1%

0.3%

1.8%

7年以内(据置12か月以内を含む)

運転・設備

セーフティネット保証制度はこちらから

施設設備近代化資金

施設設備近代化資金

2,000万円〜8,000万円

必要な場合あり

2.2%

2.2%

なし

10年以内(据置6か月以内を含む)

設備

事業転換多角化資金

事業転換多角化資金

5,000万円

必要な場合あり

2.2%

1.7%

0.5%

運転資金を含む場合9年以内
設備資金のみの場合10年以内
(いずれも据置6か月以内を含む)

運転・設備

多角化計画書はこちらから

経営改善借換資金

経営改善借換資金

4,000万円
※うち、追加は2,000万円以内

必要な場合あり

2.2%

2.2%

なし

7年以内(据置なし)

借換
(追加で運転・設備可)

経営力強化資金

経営力強化資金

2,000万円

必要な場合あり
(※責任共有対象外保証の同額
借換は責任共有対象外)

2.2%

0.5% 

1.7%

運転資金のみの場合5年以内
設備・借換資金を含む場合7年以内
(いずれも据置12か月以内を含む)

運転・設備・借換

省エネルギー対策資金

省エネルギー対策資金

2,000万円

必要な場合あり

2.2%

0.3%

1.9%

7年以内(据置6か月以内を含む)

設備

商工業団体経営高度化資金

商工業団体経営高度化資金

1億円

必要な場合あり

2.2%

1.0%

1.2%

運転資金を含む場合9年以内
設備資金のみの場合10年以内
(いずれも据置6か月以内を含む)

運転・設備

上記にないその他の融資はこちらから

●利用者負担利率のほかに、信用保証料がかかります。信用保証料は自己負担です。

ダウンロード可能な書類はこちらから

使いみち(運転・設備)
運転資金の例 設備資金の例

商品・原材料の仕入れ
買掛金の決済
支払手形の決済
外注費
従業員の人件費
広告宣伝費

機械・什器等、設備機器の購入
業務用車両の購入
店舗・事務所等の新・増改築費用
不動産賃貸物件の改修等費用

ただし、省エネルギー対策資金、施設設備金近代化資金は、設備資金のみ融資対象です。

1.問い合わせの多い融資対象外の例
●生活資金
●納税の支払い
●借入金の返済
●借換・一本化のための資金(経営改善借換資金・経営力強化資金を除く)
●代表者・役員の人件費
●既に支払い済みの購入代金

2.車両購入時の注意
●業務用車両の購入は、必要以上の高級車や業務と無関係な装備(例―4WD車・寒冷地仕様等)は融資対象外です。
 融資あっせんの可否判断は、車種・大きさ・業種での必要性・当該車使用の従業員数・見積金額・自家使用可能性がないこと等を総合的に勘案して決定します。

3.不動産賃貸業の場合の注意
●融資対象となるのは賃貸物件の改修等費用のみです。
●建物全体にかかる工事の場合は、事業部分に応じた額が融資対象となります。
 融資対象額の算出方法は、不動産所得用決算書(確定申告書等)の減価償却費の明細に記載されている貸付割合を、改修費用等の見積額に乗じた額となります。
●新たに自宅を事業用に用いる場合は、事業に用いる部分のみが融資対象です。


必ず下記のリンクもご覧のうえ、お申し込みください。

使いみち・利子補給についてはこちらから

信用保証協会と信用保証制度はこちらから

確認書類等(創業を除く)はこちらから

申し込む融資により追加で必要な書類はこちらから

融資あっせんに必要な証明書の証明期間と申請先

◆お問い合わせ先
  公益財団法人世田谷区産業振興公社 産業振興課 経営支援係
  世田谷区太子堂2−16−7
  電話 3411−6603  FAX 3412−2340

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