創業支援資金

世田谷区の創業支援制度全般はこちら

◆利用できる方
 次の(1)〜(6)の要件を満たしている方(NPO法人はご利用になれません)。
 (1)当初より世田谷区内に主たる事業所(法人の場合は主たる事業所及び本店登記所在地)を設け、創業すること。
   あるいは、当初より世田谷区内で創業後1年未満であること。
    ※主たる事業所とは、売上高が半数以上を占める事業所のことです。
    ※本店登記と事務所が区内にあっても、売上を生ずる主たる事業所の実体が区外にある場合は対象になりません。
    ※事業実態の確認のため、事業所の訪問を行い、あっせんの可否を決定する場合があります。
    ※1年以内に区外で創業した後に世田谷区内に移転した場合は対象になりません。  
 (2)東京信用保証協会の保証対象業種で創業すること。
 (3)申込日までに申込者が、申告・納付すべき住民税(市区町村民税)及び事業税★を完納していること。
   ★個人事業主は個人事業税、法人は法人都民税・法人事業税。
 (4)過去2年以内に、法人・個人を問わず事業主の経験がないこと。
   ※課税証明書・納税証明書等に事業収入・不動産収入・営業収入等が計上される方は、ご利用できません。
 (5)借入希望額に見合った自己資金があること。
   ※自己資金とは、自分で完全に処分可能な現金・預金等のうち、創業のために利用する資金をいいます。
    親族や友人等からの借入金は、返済を予定するかぎり自己資金には該当しません。
 (6)既に支払い済みの代金を区の融資で充当するものではないこと(既に支払い済みの購入代金は、区の融資対象から除きます)。
★実際の創業(予定)者が上記の利用要件に該当しないため、便宜上の代表者を立ててあっせんを申し込む事実が判明した場合は、その時点であっせんを中止します。また、その事実が疑われる場合は、直接東京信用保証協会へ意見書を送付する場合があります。


【融資あっせんの条件】
◆使いみち  創業のために必要な運転資金・設備資金
           (人件費・仕入資金・店舗の改装費・営業用車両の購入費など)(▲1 下記参照)

◆あっせん額   2000万円以内

◆利   率   0.3%(名目利率2.1% 区負担金利1.8%)
        (これ以外に信用保証料がかかります。信用保証料は自己負担)

◆返済期間  7年以内(据置期間12ヶ月以内を含む)

◆返済方法  毎月元金均等返済

◆保 証 人   法人の場合は代表者個人。個人の場合は原則不要。
          ※ただし、金融機関及び保証協会の審査において、第三者保証人が必要になる場合があります。

◆担   保   必要な場合あり

◆信用保証  必要(信用保証料は自己負担)(原則として責任共有制度対象外)

◆利子補給  あり



【申し込みに必要なもの】
   ※申込書・事業計画書はこちらからダウンロードできます。

創業支援資金 商店街空き店舗特例はこちらから

創業支援資金融資あっせん申込書・創業計画書(PDFファイル版)

創業支援資金融資あっせん申込書・創業計画書(ワードファイル版)

世田谷区融資あっせん制度ご利用にあたっての留意点

@創業支援資金融資あっせん申込書(所定用紙)※ホームページからダウンロードできます。
A創業計画書(所定用紙)
B印鑑(法人は法人代表者印(会社の実印)) 
C申込者本人の居住する自治体の住民税(市区町村民税)の課税証明書(前年度分と今年度分)
D申込者本人の最近1年間に納付すべき住民税(市区町村民税)の領収書または納税証明書
  (非課税の場合は非課税証明書)(申込日からみて前年度分と今年度分・・・詳細はお問い合わせください。)(▲2 下記参照)
E既に創業している方で、個人の場合は開業届出書または事業開始等申告書(控)、法人の場合は履歴事項全部証明書(発行日から3ヶ月以内のもの)および事業開始等申告書(控)
F既に所得税(法人税)の確定申告を終えた方は、その確定申告書・決算書(一式)(控)
  及び個人事業税(法人は法人都民税・法人事業税)の領収書または納税証明書も必要です。
G創業にあたり、法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有することを証明するもの。
H創業にあたり定められた許認可等が必要な場合は、当該許認可を受けていることを証明するもの。
 ※申し込み時に証明することが困難な場合は、ご相談ください。
I設備資金の利用がある場合は、当該設備に係る見積書
 ※発行元業者印のあるもので、有効期限内のものまたは発行日より3ヶ月以内のもの)カタログ等は不可。
 ※既に購入済みの設備(大型備品・什器等)がありましたら、その領収書も添付してください。
  (融資対象にはなりませんが、自己資金の一部としての確認のために必要です。)
J事業を行う物件の賃貸借契約書または重要事項説明書
 ※賃貸中の自宅で事業を行う場合、賃貸借契約書に事業用としても使用できる旨の記載があるか、別に物件所有者が当該物件を事業用に供することを認める旨の同意書がなければ、あっせんはお出しできません。
※申込者本人の事業計画により、これ以外にも必要な書類をご提出いただく場合があります。

※書類はすべて原本をご持参ください(コピー・ファックスは不可)。
 なお、上記@A以外の書類は、窓口で確認及びコピー後、原本はすべてお返しします。
※創業支援資金融資の相談および申し込みは、上記@あっせん申込書、A創業計画書(所定用紙)に記入が済んでから、ご予約ください。
中小企業診断士との面談を複数回(概ね3〜4回、(相談日:月〜金曜) 
相談時間枠(予約制ですので、必ず事前にご連絡ください。)
@ 9:10〜10:10
A10:30〜11:30
B13:00〜14:00
C14:20〜15:20
D15:40〜16:40
 (曜日で担当の中小企業診断士が異なるため、同一曜日での面談になります。相談は申込者ご本人がお越しください。)
※公社・金融機関・信用保証協会の資格審査中に、審査対象となる事項を無断で変更することはできません。


※お申し込みから融資結果が出るまでは約3ヶ月かかりますので、ご了承のうえお申し込みください。

▲1 使いみち(用途)について
▲2 あっせん申し込みに必要な税金の証明期間について は、以下をご参照ください。

使いみち(用途)・税金の証明期間について

申し込みから融資決定まで

◆お問合せ・面談予約
   公益財団法人世田谷区産業振興公社 融資・経営相談窓口
      〒154−0004 
      世田谷区太子堂2−16−7 世田谷産業プラザ4階
      電話:3411−6608

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